アパートの建築計画について

アパート

不安も払拭

アパート経営は土地活用の中でも身につける知識も少なく、なおかつ初心者でも行いやすい資産運用法であるとしてよく注目されます。
駐車場や空き地にしておくよりも固定資産税も少なくて済みますし、相続時にマンションやアパート経営をすることを決めると相続税を節税することもできます。
また、相続した土地のまま持っているよりもアパートやマンションとして活用をしておく方が、遺産として残す時にメリットが多いこともあります。

また、初期投資は必要ですがアパート経営が軌道に乗れば毎月固定収入を長期的に得ることができるようになります。
昨今の不安定な景気の動向を見ていると安定した収入を得ることができるのはとても魅力的です。
なおかつその収入が退職後も得られることになると、年金への不安も払拭する一助となってくれます。

しかし、アパート経営は良いことだけではありません。
多くの人がローンを組んで建設し、そのローンを家賃収入で支払いながら利益を得ます。

そのため、空室が出てしまうと利益が得られないどころかローンの返済が滞ってしまったり私財を削ることになってしまったり場合によっては不動産を手放さざるをえないというリスクも伴っています。

このようにアパート経営には良いところばかりではないことも理解した上で経営を始める必要性があります。
そして、すべての土地にアパートが建てられるわけではなく、建築にあたっては様々な法律の規制をクリアする必要があるため、その規制や法律については熟知しておく必要があります。

アパートの建築計画

アパートを建築するには、都市計画法や建築基準法で定められた基準をクリアしなければ建築をすることができません。
特に、アパートは共同住宅や長屋住宅というものに分類されるため、特殊建築物とされ、火災時の避難方法や消火活動、延焼防止の法律も確認しておかなければなりません。

都市計画法では、計画的なまちづくりのための規制があり、土地利用目的で変化します。
そして、用途地域は12種類にも分類されています。

その用途地域には住居系をはじめとして商業系などがあり、住居系のものだけでも7種類あります。
土地がある地域がどの地域に当てはまるのかを確認し、そこに建てることができる建物の様式と地域のニーズとが合致する物件を決めていく必要があります。

次に、大枠のイメージした物件が建築基準法に合致するように細かな設計をしていきます。
建築基準法では建物に対して細かな取り決めがされています。
その内容として、建物の大きさに関するものや道路に関するもの、高さに関するものなどがあります。

用途地域によって敷地面積に建築面積の割合や延床面積のが決められていたり、建物と接する道路の幅が決められていたり、近隣建物への日照や通風の為に高さが制限されていたりと細かなルールがあるのです。

これは、素人だけでは到底理解して設計できるものではないですからプロの設計士に相談しながら詰めていきます。
法律で定められた基準を満たさなければ初めからイメージ通りの物件が作れるとは限らないことを理解した上で、プロの指示に従いながらニーズにあった入居者の集まる物件を作ることが大切です。